宿の訪日客受入整備を支援　観光庁、第１弾１５７団体を認定

観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド受入の整備に関する経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」において、１５７団体の訪日外国人受入体制拡充計画を認定した。

同事業は、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として既存の宿泊施設を活用しようというもの。２０１６年度補正予算で計上されていた。地域の宿泊事業者（５以上）などでつくる協議会が策定した「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」に対し、各宿泊施設が行うＷｉＦｉの整備や、自社サイトの多言語化などインバウンド受入に関わる事業の経費の２分の１を、１００万円を上限に補助する。

公募は３月中に行われ、１６７団体から申請があった。

今回認定された１５７団体のうち、県別では長野県14団体、北海道12団体、新潟県９団体が突出して多く、青森県、東京都、鳥取県、長崎県は認定がなかった。認定された団体を構成する宿泊事業者の総数は全国で１２３３軒。

整備項目はＷｉＦｉの整備が５１７件でトップ。トイレの洋式化３６８件、サイトの多言語化２９６件、案内表示の多言語化２１７件、翻訳システムの導入１１７件と続く。

同日、公募の第２弾も開始。要件は前回と同じで、８月15日17時まで受け付ける。

申し込み、問い合わせは宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局 電話03―６２６２―５２６０。