宿泊"ビッグデータ"を提供　日観協らが「観光予報」ツール

日本観光振興協会などでつくる観光予報プラットフォーム推進協議会（久保田穣会長）は11月１日、ＤＭＯ形成や観光地域づくりに役立つマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」の運用を本格的にスタートさせた。観光に関する詳細なマーケティングデータを提供し、各地の自治体や観光協会などに対し戦略的な観光振興施策の展開を支援する。

同プラットフォームは２０１５年度の経済産業省の委託事業。16年度から同協議会が管理・運営している。観光振興に取り組む地域に対し、科学的な根拠に基づく有用なマーケティングデータを提供することで、各種分析を通して観光活性化に生かしてもらう。

基本機能としては、旅行会社などが提供する宿泊予約・実績データ約７千万泊分から国内外宿泊者の動向や属性の把握・分析ができ、半年先の宿泊予測など観光需要の予測も把握可能。加えて居住国や居住都道府県、年齢層、宿泊単価、滞在日数、参加形態といった宿泊者の属性についてのクロス分析も行える。そのほか、約47万件の観光地や免税店、病院、Ｗｉ―Ｆｉなどのデータが市区町村ごとに多言語で利用できる。

基本機能とオープンデータの利用は無料。ＵＲＬはhttps://kankouyohou.com。