日本版ＤＭＯ、新たに10法人登録　観光庁

観光庁は11月２日、観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版ＤＭＯ」の候補法人の第６弾として10法人を登録した。これまでで登録されたのは１１１法人となった。

日本版ＤＭＯ候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携ＤＭＯ(2)複数の自治体が絡む地域連携ＤＭＯ(3)単独の市町村でつくる地域ＤＭＯの３つに分類。

今回登録されたのは、「地域連携ＤＭＯ」が大雪カムイミンタラ地域連携ＤＭＯ（北海道１市６町）▽千歳観光連盟（北海道３市３町）▽山形県観光物産協会▽南信州観光公社（長野県１市３町10村）▽佐世保観光コンベンション協会（長崎県１市１町）▽ＤＭＣ熊本観光物産流通促進（熊本県１市７町５村）▽あまみ大島観光物産連盟（鹿児島県（１市２町２村）の７法人。

「地域ＤＭＯ」が摩周湖観光協会（北海道弟子屈町）▽ＤＭＯ日光（栃木県日光市）▽大田原ツーリズム（栃木県大田原市）の３法人。

今回は「広域連携ＤＭＯ」の登録はなかった。