新・観光立国推進基本計画を閣議決定　４千万人・８兆円掲げる

政府は３月28日、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日誘客を拡大し、旧来の計画から大きくハードルを上げた目標に向け、国を挙げて取り組みを推進していく。

旧計画の期間だった２０１２年度から16年度までの５カ年が終わり、それに続くものとして策定された今回の計画。「『世界が訪れたくなる日本』を目指して」という副題を付し、訪日客の急増や20年の東京オリンピック・パラリンピック開催など現状と展望、地方創生という国の成長戦略などを鑑みて、「観光先進国」化へ目標と施策を定めた。計画期間は17年度から20年度までの４カ年。

計画の方向性は昨年３月に発表された「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえたもので、基本方針に(1)国民経済の発展(2)国際相互理解の増進(3)国民生活の安定向上(4)災害、事故等のリスクへの備え―を掲げる。

目標も「観光ビジョン」で示されていたものを踏襲。(1)国内旅行消費額21兆円(2)訪日外国人旅行者数４千万人(3)訪日外国人旅行消費額８兆円(4)訪日外国人リピーター数２４００万人など７項目について20年までの達成を目指す。

このうち(1)については達成間近だが、(2)―(4)は訪日客の伸びに鈍化が見られる現時点では難易度は高い。ただ、政府は15年ベースで前年比15％増を継続すれば20年には４千万人に達すると試算しており、計画に示した▽国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成▽観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成▽国際観光の振興▽観光旅行の促進のための環境の整備―の４本柱の施策を展開することで各数値の積み上げを図る考えだ。