新経済連盟、観光立国実現へ追加提案　国交相や観光庁長官に提出

ネット企業などが参画してつくる新経済連盟（三木谷浩史代表理事＝楽天会長）は５月25日、国土交通大臣、観光庁長官、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣あてに「観光立国実現に向けた追加提案」を提出した。政府が掲げる観光戦略には概ね賛同するものの、もう一段飛躍させるための具体的な提案を盛り込んだ。

提案書で掲げた目標は、２０３０年までに訪日外国人旅行者数１億人、訪日外国人旅行消費額30兆円と、政府目標のほぼ倍。その高いハードをクリアするために訪日客増のための「デジタルマーケティング戦略」、消費増のための「一人当たり消費単価の拡大」、リピーター増のための「スポーツを活用した地方創生」の３つの提案を行い、好循環の実現を描いた。

「デジタルマーケティング戦略」では、政府のデジタルマーケティングを統括する司令塔が必要だとして「政府ＣＭＯ（チーフマーケティングオフィサー）」の設置を提言。旅行者に対して今もっとも有効なＳＮＳを活用したマーケティング、政府・自治体の保有するデータの活用を図るためにデータの標準化・公開も求めた。

「一人当たり消費単価の拡大」では、「モノ消費からコト消費への転換」、すなわち「体験」の推進が主眼点。そのために民泊を含むシェアリングエコノミー、ＩＲの運用など富裕層向けラグジュアリーツーリズム、まちに消費を生む都市型観光、夜間市場を開拓するナイトタイムエコノミーの推進を提案した。

「スポーツを活用した地方創生」は、20年の東京オリンピック・パラリンピックとその前後年に開かれるラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームというビッグイベントを一体的にとらえ、地方への波及をねらい地方創生策を打ち出すべきと指摘。スポーツビジネスの振興も図り、観光につなげることを提言している。