観光立国さらに前進　日観協、民間の"まとめ役"責務果たす

日本観光振興協会（６９０会員、山口範雄会長＝味の素特別顧問）は６月９日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで２０１７年度総会を開いた。１９１人が出席した。また、総会前には各地の日本版ＤＭＯと、ＤＭＯを支援する企業のマッチング商談会も開いた。

山口会長は総会冒頭のあいさつで「旅行需要は国内、海外、訪日ともに堅調で、観光が日本経済に果たす役割はますます大きくなっている。政府が掲げる目標に、民間団体として歩調を合わせ、連動しながら事業に取り組んでいきたい。観光立国推進協議会には産業界から１１７社に参画いただいている。こうした観光の裾野を広げる活動も進めたい」と強調した。

同協会では16年度、観光立国推進協議会のまとめ役としての政策提言や行動計画をまとめたほか、日本版ＤＭＯ支援やＩＴＣ普及のための専門部会を立ち上げている。

17年度は(1)異業種交流セミナーの開催(2)観光教育の推進(3)ＤＭＯ推進に係る人材研修プログラムの実施(4)ツーリズムＥＸＰＯジャパンの開催(5)産業観光、食を重視したガストロノミーツーリズムなどニューツーリズムの促進―などに取り組む。