観光先進国実現へ全力　日観協、山西新会長が就任

日本観光振興協会（６９９会員）は６月９日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで２０１８年度総会を開き(1)17年度事業報告と決算(2)役員改選(3)18年度事業計画と予算―を審議、承認した。

役員改選では、山口範雄会長（味の素特別顧問）が退任し、新会長に日本経済団体連合会の山西健一郎副会長（三菱電機相談役）が就任した。

山西新会長は「観光は日本の経済活動活性化に寄与できる重要な業界です。観光先進国実現へ実りある事業に皆さんと一緒に全力で取り組みたい」と抱負を述べた。

また、５年間にわたり会長職を務めた山口会長は退任にあたって「観光の拡大基調の５年間、非常に楽しい時間を過ごすことができました。成長の要因の１つは官民、地域、異業種とあらゆる分野が密接に連携しできたことにあります。今や大きな産業分野となった観光を、次のステップとして国民運動として広げていただきたい。経済効果だけでなく文化、相互理解における観光の役割について草の根レベルで理解を深めることで、素晴らしい一大平和産業になってほしい」と期待を込めた。

同協会では17年度▽オールジャパン体制構築のための産業連携▽観光人材の育成▽世界に通用する魅力ある観光地域づくり―などに取り組んできた。18年度も引き続き、人材育成や観光地域づくりを最重要課題として、人材研修プログラムの実施や観光地域づくり推進モデル事業など日本版ＤＭＯの支援につながる施策に取り組んでいく。