地域内連携の促進　観光庁が支援事業、上限1500万円

観光庁は３月15日から「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業（第一次）」を公募する。地域の多様な関係者が連携し観光コンテンツの造成・開発を支援する。締め切りは３月31日。

事業はＤＭＯや観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業などの観光関連事業者、地方公共団体など、地域の様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を支援しようというもの。観光庁が事例として挙げているのは▽「交通×観光」で、無人島の貸切ナイトツアーやサンライズツアーを実施すること▽「農業×観光」として地元野菜の植え付けや収穫体験を通じて田舎のスローライフを体験すること▽「製造業×観光」で家具職人に直接教えてもらえるスクールを実施すること−などを挙げている。こうした実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証することとしている。

ターゲットとなる属性や旅行形態を明確にした観光資源の磨き上げ計画や新型コロナウイルス感染症対策実施マニュアルなどを添えて申請する。当該地域の公共地方公共団体との連携は必須。事業実施に伴う費用は国が１００％支援し、上限は１５００万円。

前年、多数が採択され話題を集めた誘客多角化事業と同様なスキームで、６月には第二次募集も予定されている。