観光庁、地方の訪日客受入環境整備へ補助金　観光案内所整備やキャッシュレス決済など

観光庁は４月16日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の公募を始めた。

補助対象は地方自治体や民間事業者、協議会など。対象事業は、(1)外国人観光案内所の整備・改良(2)観光拠点情報・交流施設の整備・改良(3)観光スポットの段差の解消(4)公衆トイレの洋式便器の整備・清潔など機能向上(5)非接触式キャッシュレス決済環境の整備(6)混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示(7)観光案内所における非常用電源装置・情報端末への電源供給機器の整備(8)観光施設などにおける感染症対策機器の整備―に関するもの。

地域要件は今年度指定市区町村以外の着地型整備に積極的に取り組む地域。(7)―(8)は指定市区町村も応募できる。

(1)―(6)は補助対象経費が３分の１以内、(7)―(8)は２分の１以内を交付する。

応募期間は10月29日まで。

詳しくは観光庁ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/kankocho/）へ。