経済産業省、緊急事態宣言延長で資金繰り支援を金融団体に要請

政府・経済産業省は５月12日、緊急事態宣言が延長されたことなどから、金融機関・団体に対し、事業者の資金繰り支援に関する要請を行った。新型コロナウイルス感染拡大による打撃が長引く事業者の資金需要に迅速な対応を促した。

要請の要旨は次の通り。

・積極的な資金ニーズの確認、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応などきめ細かな支援の徹底

・コロナの影響を直接・間接に受けている企業の資金需要へ迅速に対応

・資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用、同ローンの実施に必要な事業計画の策定支援、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応を官民金融機関、メイン・非メインが連携して行う

・協力金も含めた各種支援策の支給までの間に必要となる資金について柔軟な対応

・事業者の事業の特性、需要の回復や各種補助施策の実施見込みも踏まえ丁寧に対応を行う。宿泊事業者については、装置産業という特性のほか繁忙期の需要激減、耐震や東京オリンピック・パラリンピックに向けた改修などの債務負担が重く、ＧｏＴｏトラベル事業の再開までは極めて厳しい事業環境となっていることなどの事情を踏まえ、手元資金の確保なども含め最大限柔軟な資金繰り支援を行う

・貸し渋り・貸し剥がしを行わないことはもちろん、誤解が生じることのないよう事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行う