コロナを読み解き再生への新潮流に歩みを 政府、21年度の観光白書を閣議決定
21/06/17
政府は6月15日、2021年度版の「観光白書」を閣議決定した。この一年は新型コロナウイルス感染拡大による大打撃を受けた稀有な年。観光業が受けた影響や再生への取り組み、対策などウィズ・アフターコロナの対応、施策もまとめている。
白書では、第1部で20年の世界・日本の観光の動向を報告。世界的な国際観光の急激な落ち込みを数字で示した。
第2部では「新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開」を今年度のメーントピックに据えた。宿泊業の苦境、政府による支援、Go Toトラベル事業の状況など現況を紹介。一方でマイクロツーリズムやワーケーション、アウトドアに注目が集まるなどコロナ禍で生まれた観光トレンドの変化も解説した。DX導入など観光業の体質強化・観光地の再生に向けた国・地域の取り組みにも触れ、観光復活への新潮流も伝えている。
第3部では、持続可能な観光に向けた地域の取り組み事例、今年度に講じる政府の施策を紹介している。
観光行政 の新着記事
- 瀬戸内や箱根、飛騨高山など7法人を選定 観光庁「先駆的DMO」(25/10/20)
- 火山島の自然を舞台に研修、東京都が「大島トレッキング体験ワークショップ」を開催(25/10/17)
- 国交省、貸切バスを覆面調査(25/10/14)
- データ分析・省人化から人材確保を学ぶ 観光庁、10月21日に宿泊事業者向けオンラインセミナー(25/10/06)
- 観光庁、登録DMO12法人・候補DMO8法人を追加登録(25/10/04)