日商、税制改正への意見まとめる　コロナ禍からの中小企業復活やビジネス変革へ支援求める

日本商工会議所（三村明夫会頭）は９月15日、「令和４年度税制改正に関する意見」をまとめた。コロナ禍からの地域や中小企業の復活、成長への支援を求めるもので、首相や財務大臣、経済産業大臣などへ提出する。

「コロナ禍で困窮する中小企業等の事業継続・雇用維持を後押しする税制」は、飲食需要の喚起へ交際費課税の見直しや外食費控除の創設、地域の観光需要の喚起に向けたワーケーション促進税制の創設を求めるほか、中小企業の事業継続・雇用維持へ固定資産税の据置き措置の継続、固定資産税・事業所税等の減免などを要望している。

「ポストコロナへのビジネス変革等の挑戦を後押しする税制」については、デジタル投資を促す少額減価償却資産特例の拡充など中小企業の活力強化、地方拠点強化税制の延長・拡充など地方創生の実現と内需の拡大についての措置を要望。

消費税インボイス制度の導入の当分の間の凍結や事業承継税制の利用促進に向けた制度の改善、デジタル化への環境整備、女性・子育て世代への支援拡充、国際的な法人税の見直しへの対応などについても求めている。