観光船事故で国交省　旅客船事業者の「常時通信可能」を点検

北海道知床半島沖で発生した観光船海難事故を受け、国土交通省は４月25日から全国の旅客船事業者に対する緊急安全点検を行っている。

主な指導事項は、〇船長・運航管理者による気象・海象情報の確実な把握と適正な判断〇悪天候の場合の運航管理者による船長への運航中止の確実な指示と記録〇船舶の出港から帰港までの間の運航管理者又は運航管理補助者の常駐〇船長から事業所への定点連絡の確実な実施と記録－。

このうち船舶と事業所間の連絡について、これまで航路の一部が通信エリアでカバーされていない携帯電話を事業者の申告に基づき通信設備として認めていたものを、「常時通信可能」との船舶安全法の規則に立ち返り検査を確実に履行するとしている。

航路の一部が携帯電話の通信エリアから外れている場合は、事業者に対し５月25日までに常時通信可能な通信設備への変更を完了するよう求めている。

国交省では５月11日に、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討する第１回「知床遊覧船事故対策検討委員会」を開き、夏までに中間報告をまとめることにしている。