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コロナと向き合う観光業と今後の課題 政府、22年度の観光白書を閣議決定

22/06/21

政府は6月10日、2022年度版の「観光白書」を閣議決定した。旅行再開への機運が高まってきたとはいえ、コロナ禍が観光業に与える影響はいまだ甚大。ポストコロナへ向けた再生への方向性と、業界が抱える構造的課題への対策をまとめている。

白書では、第1部で21年の世界・日本の観光の動向を報告。戻らない旅行客数、依然として客室稼働率が低水準となっている宿泊施設の苦境を数字で示した。

第2部では「新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業とこれからの課題」がメーントピック。第3部の21年度に実施した施策、22年度の施策の紹介も通して日本観光が進もうとしている方向性を解説している。

観光関連産業の営業利益の低迷、宿泊業の負債比率の高さ、雇用の低下など現況を紹介。一方でマイクロツーリズムや旅行需要の分散化、ワーケーション、国が進める「第2のふるさと」などコロナ禍で生まれた新しいトレンド、新市場の創出についても解説した。

ホテルシーモア

ワーケーションなど新潮流も紹介(イメージ)

ポストコロナに向けては、世界的な潮流である「持続可能な観光」の重要性に言及。「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを持続的に進める必要性を説いている。

コロナ禍で一層顕在化した業界の構造的課題については、宿泊業の人手不足や労働生産性の低さなどを指摘。観光地の再生・高付加価値化など国が進める対策を紹介し、デジタルトランスフォーメーション(DX)も含めて課題改善、観光復活への道筋を示している。

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