訪日客受入再開、全国旅行支援で日本観光が動き出す JATA会長、JNTO理事長が歓迎のコメント
政府が10月11日から水際対策の規制緩和で個人観光旅行の入国再開を発表、あわせて「全国旅行支援」も同日スタート。訪日客受入、国内観光客の動きもいよいよ本格化することになる。業界団体ではコロナ禍以降続いた苦境から反転攻勢の機会にしようと歓迎の声が相次いだ。
日本旅行業協会(JATA)ではこれまでも国内宿泊やクルーズの需要喚起策を打ってきた。
髙橋広行会長は入国者数の上限撤廃や訪日旅行者の短期滞在でのビザ取得の免除、個人旅行の解禁の発表を受け、「これまで段階的になされてきた緩和が大きく一気に前進することにより、今後、国際交流の復活に向けた動きが加速していくものと考えます」。
全国旅行支援についても「国内、海外、訪日旅行がかつての活況を早期に取り戻し、日本経済および地域経済の活性化につながることを期待いたします」と歓迎し、「観光業界一丸となって新たな時代の旅の創造に取り組んでまいります」と抱負を語った。

髙橋JATA会長
日本政府観光局(JNTO)は、航空会社との共同広告キャンペーンやSNSを通じた最新情報の発信強化でインバウンドの本格復帰に備える。
清野智理事長は「インバウンド関連事業者の皆様はこの2年半、たいへん厳しい期間を過ごされたことと思います。 JNTOは自治体、DMO、国内外の旅行会社・航空会社などの方々と連携し、インバウンド再開に備え準備を進めてきました。 (今回の発表を受け)航空会社や旅行会社との共同広告を中心としたプロモーションを本格的に再開します。これまでの日本の魅力である文化や歴史、自然、美食などに加え、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリズム)、アドベンチャートラベル、高付加価値旅行等の情報発信やMICE誘致にも力をいれ、早期に海外のお客様が日本を訪れ、日本全国の旅を楽しむことができるよう尽力していきます」と今後の展開を紹介。
加えて「コロナ禍や世界情勢により日本の経済は大きな打撃を受けています。しかしながら、今回の措置により多くの外国人旅行者が日本各地を訪れることが可能となり、地方創生に大きなチカラを与える、まさに『日本の魅力を日本のチカラに』変えていくきっかけになるものと考えています。今回の措置は日本を元気にするためのリスタートです。JNTOは海外への訪日プロモーションを強化するとともに、これまで以上にインバウンドに携わる皆様との連携を強化してまいります。ともに頑張りましょう」とコメントしている。

清野JNTO理事長
- 観光庁、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」17件を採択(25/03/22)
- 文化庁、4月11日まで「全国各地の魅力的な文化財活用推進事業」を公募(25/03/21)
- 個性ある7事例を披露 観光庁・地域観光新発見事業、東京で成果発表会開催(25/02/19)
- 長崎から考える「ふるさとのチカラ」 日商「全国商工会議所観光振興大会in長崎」に全国から1800人超(25/02/13)
- 地域観光の魅力向上へ 観光庁、2月14日に事業説明会(25/02/11)