海外旅行復活へ政策パッケージ 観光庁、JATAと連携し本格化
国内旅行や訪日旅行に比べて回復が遅れている海外旅行に関して観光庁は、日本旅行業協会(JATA)や各国政府観光局などと連携して集中的な取り組みを実施する。「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定し出国日本人数を2019年の約2千万人の水準へ本格的な回復を図る。
政策パッケージでは①諸外国との連携体制の強化②戦略的かつ効果的な取り組みの推進③安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進―の3つの柱を掲げた。
①に関しては、2国家・地域間での海外旅行者数の設定など覚書の締結を推進するとともに、各国政府観光局との総合的・一体的な連携スキームの構築を図る。
②に関しては、各国政府観光局・旅行会社・航空会社などと連携した特別キャンペーンの促進、ツーリズムEXPOジャパンのさらなる活用(学生無料化、ブースの強化、インセンティブの付与など)、戦略的・効果的な取り組みのためのマーケティング調査を掲げる。
③は、ツアーセーフティーネットによる現地の治安や医療機関に関する情報などの安全情報の発信の強化、参加事業者の拡大と、海外教育旅行のさらなる普及・促進、重点国・地域への送客強化としている。
観光庁では「アウトバウンドの推進は、日本人の国際感覚の向上や国際相互理解の増進による諸外国との友好関係の深化を図るものであるとともに、双方向の交流拡大(ツーウェイツーリズムの推進)を通じ、航空ネットワークの拡大、ひいてはインバウンドのさらなる拡大にも貢献するものです」とし、国民に対して海外旅行へ出かけるよう促す。

観光庁
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