地域を支える産業として観光が発展するために　日商、「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望」を公表

日本商工会議所（小林健会頭）は６月21日、「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望」を決議し、公表した。「地域を支える産業として観光が発展するために」を副題に、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向け、国が重点的に強化すべき施策を提言。実現へ各所に働きかけていく。

要望はインバウンドの急拡大や地域における観光の役割の増大などを背景に、地域内連携の下で地域の事業者の収益力を向上させ、地域経済に好循環を生む「地域の持続可能な観光地域づくり」の推進が必要との観点から策定。「地域経済の好循環を促す観光地域づくりの促進」「地域に人と投資を呼び込む地域ブランディングの促進」「観光産業の持続的発展に向けた環境整備」の３本柱を基本的な考えに据え、まとめた。

「地域経済の好循環を促す観光地域づくりの促進」では、商工会議所やＤＭＯを中心とした観光地域づくりの推進体制の強化、人材不足の解消を念頭に置いた地域の観光の未来を担う「ひとづくり」への支援を提言。

「地域に人と投資を呼び込む地域ブランディングの促進」では、地域に良質なコンテンツの形成、収益力を高めるために地域の歴史や文化を活かし、愛着や誇りを喚起するレガシーの形成を支援することや、映画・マンガ・アニメなどのコンテンツを活用した新たな文化的価値の創造促進、インバウンドを念頭に置いた地域での消費拡大につながる体験型コンテンツの造成支援、２０２５年の大阪・関西万博を契機とした周遊の促進などを求めている。

「観光産業の持続的発展に向けた環境整備」では、ラーケーションの促進やＭＩＣＥ誘致、シニア世代やインバウンド誘客などによる平日需要の創出など観光需要の分散化・平準化、旅行者の交通利便性向上への取り組み支援を要望。デジタル技術やビッグデータを活用した観光ビジネスの変革促進、観光関連事業者の経営基盤の再生・強化についても言及している。