計719事業に、観光庁が「地域観光新発見事業」（2次公募）で319事業を採択

観光庁は7月26日、「地域観光新発見事業」の2次公募採択事業を公表した。361事業を採択した。1次公募（358事業を採択）と併せて計719事業を推進する。

地域観光新発見事業は、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を行うもの。補助対象は、地方公共団体やDMO、民間事業者など。補助額は400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率2分の１（補助上限：1250万円、最低事業費600万円）。

同事業には、新たに観光コンテンツを造成し、補助事業終了後に販売開始することを見据えた取り組みが対象となる「新創出型」、造成した観光コンテンツを補助事業実施期間内に販売することを前提にした取り組みが対象となる「販売型」の2つの類型がある。審査は、①持続可能な観光地域づくりへの寄与②独自性・新規性③具体性・計画性④実施体制・持続性⑤収益性―の5つの「選定の観点」に基づいて行われている。

1次公募では、事業の収益性や付加価値が非常に高く、地方誘客を強力に進めることができ、高い事業成果を目指す限りないポテンシャルがあると認められた事業を、「重点支援事業」として50事業を認定している。

2次公募採択事業（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001755774.pdf）

1次公募採択事業（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001745422.pdf）

1次公募重点支援事業（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001745425.pdf）