宿泊業の設備投資を支援 観光庁、10月15日から「観光地・観光産業における人材不足対策事業」4次公募を開始
24/10/11
観光庁は10月15日から、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の4次公募を始める。宿泊業が抱える大きな課題である人手不足の解消に向けた設備投資などを支援する。
設備投資などの効率化を図り、宿泊業の人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援。人材を最大限に活用し業務効率を高め、利用者の満足度向上と業界の発展につなげる。
支援例としては、自動チェックイン機・無人化のための機械導入など「フロント業務」▽予約管理システムの導入、AI機器・設備の設置など「予約・デスク業務」▽清掃ロボットの購入、効率化につながる設備など「清掃業務」▽献立管理システムの導入、配膳ロボットの購入など「食事の準備・配膳」▽シフト管理システムの導入、インカム導入など「バックサポート業務」―など。補助上限は上限500万円、補助率は2分の1。
公募期間は10月31日17時まで、参加申し込みは10月28日17時まで。申請には、4次公募の期間内に参加申し込みと計画の申請のいずれも完了していることが必要。宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度で「高付加価値経営旅館等」に登録されていること、申請順を優先事項に採択を検討する。事業実施期間は2025年1月17日までの予定。
詳しくはhttps://kanko-jinzai.go.jp/へ。
観光行政 の新着記事
- UNTourism「ベストツーリズムビレッジ」に山形県西川町、鹿児島県天城町を認定(24/12/02)
- 19年比9・6%増の7兆3360億円 7―9月期の日本人国内旅行消費(24/11/26)
- 観光危機管理への理解を深耕 観光庁、12月19日にオンラインセミナー(24/11/23)
- フィレンツェで初のG7観光大臣会合 持続可能性確保やAI活用でコミュニケ採択(24/11/22)
- 観光庁、「観光DX推進に関するマーケティング強化モデル調査事業」15件を採択(24/11/07)