新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５月８日以降「５類」に変更されることに伴い、厚生労働省は観光産業の各業種に求めていた「ガイドラインの廃止」など、今後の方針をまとめている。 基本的な感染対策については、マスクの着用と同様...

観光庁は４月12日、インバウンドの本格的な回復につなげる「観光再始動事業」の２次公募を始めた。観光回復の起爆剤として地域の体験やイベントを創出し、世界に発信しようというもので、支援事業を公募。地方公共団体やＤＭＯ、民間事業者らを対象に申請を...

政府は４月14日、大阪府と大阪市、大阪ＩＲが申請していた統合型リゾート施設（特定複合観光施設、ＩＲ）に関する整備計画を認定した。ＩＲ整備計画の認定は国内で初めて。 ＩＲに関してはインバウンド誘客など経済効果が認めるとして、２０１８年に...

観光庁は３月31日付で、「登録ＤＭＯ」18団体、「候補ＤＭＯ」15団体を追加登録した。加えて11団体を登録取消。これで「登録ＤＭＯ」は２７０団体、「候補ＤＭＯ」は56団体となった。 登録されたのは次の通り。 【登録ＤＭＯ】 地...

政府は３月31日、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画の期間は２０２３―25年度の３カ年。これまでの計画は20年度で終了していたが、コロナ禍の混乱で先送りになっており、今回で６年ぶりの改訂となる。観光立国の持続可能な形での復活に向...

観光庁は３月28日、世界に誇れる持続可能な観光地域づくりを行う「世界的なＤＭＯ」の形成を目指して支援していく「先駆的ＤＭＯ」３法人を選定した。今後、戦略的な伴走支援を実施していく。 「先駆的ＤＭＯ」は「世界的なＤＭＯ」が定める条件を一...

観光庁は３月28日、インバウンドの消費額増加、地方への誘客促進に向けた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」11地域を選定した。高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的に支援していく。 同事業は２０２２年８月1...

観光庁は３月28日、インバウンドの本格的な回復につなげる「観光再始動事業」の第１次公募の採択事業１３９件を発表した。 同事業は、観光回復の起爆剤として地域の体験やイベントを創出し、世界に発信しようというもの。地方公共団体やＤＭＯ、民間...

日本政府観光局（JNTO）は４月１日付けで清野智理事長が任期満了で退任し、新たな理事長に前の観光庁長官で退官後は東京海上日動火災保険顧問を務めていた蒲生篤実氏が就任したと発表した。 蒲生新理事長は１９８５年に運輸省（現国土交通省）に入...

経済産業省近畿経済産業局（伊吹英明局長）は３月13日、大阪市都島区のＱＵＩＮＴＢＲＩＤＧＥで地域一体型オープンファクトリーの事例集発表会を開いた。従来型の工場見学にとどまらず、地域内の企業などが集まり、地域が一体となって魅力づくりに取り組む...