日本商工会議所と日本観光振興協会でつくる観光危機管理・事業継続力強化研究会はこのほど、観光関連事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）作成を支援する「観光ＢＣＰ作成ガイド」を策定、公表した。観光関連事業者に活用を呼びかけている。 宿泊や観光施設...

観光庁は、県民割支援の実施期間を９月30日宿泊分まで延長すると発表した。国は県などが実施している１人１泊あたり５０００円の宿泊費用割引などの県民割を財政支援している。 コロナ感染症拡大の影響で「全国旅行支援」を開始できないことから、観...

観光庁は８月18日、今年度の「ポストコロナ時代を支える観光人材の確保・育成に関する業務」の企画・実施地域の公募を始めた。地方公共団体やＤＭＯなどに応募を呼びかけている。 同事業は、観光産業が抱える人材の量的・質的確保や育成という課題を...

観光庁が８月17日に発表した４―６月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果（速報）によると、国内旅行消費額はコロナ前の２０１９年同期比で26・３％減の４兆４１９０億円だった。前年同期比では１３８・１％増。変わらずコロナ禍は続くものの行動制限...

８月３日からの大雨で被災した観光関連事業者を支援するため８月５日、東北運輸局と北陸信越運輸局内に特別相談窓口が設置された。 窓口は東北運輸局と北陸信越運輸局の観光部観光企画課に設置。被災した観光関連事業者からの相談を受け付け、被害状況...

観光庁は７月26日、持続的な観光地経営の実現につなげる「将来にわたって旅行者を惹きつける 地域・日本の新たなレガシー形成事業」の採択事業14事業を発表した。 同事業は、将来にわたって国内外からの旅行需要を喚起し、継続的な来訪や消費額向...

２０２５年の大阪・関西万博に向けて近畿地方整備局、近畿運輸局、関西観光本部がこのほど「関西観光アクションプラン」を策定した。テーマとストーリー、人材、情報の３つの視点で地域をつなげ、関西から観光立国の復活を目指す。 アクションプランは...

観光業界の中小事業者や個人事業者でつくる「観光産業を構成する中小及び個人事業主連合会」が７月19日、設立された。コロナ禍で苦境に立つ中小規模の事業者が集い、将来的な観光産業の発展に向け、政策提言や協業・共創の創出を図る。 コロナ禍で観...

観光庁は７月22日、スノーリゾートを生かした地域への訪日旅行客誘客促進を目指す今年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域10地域を選定した。 選定された地域と形成計画名は次の通り。 キロロ（北海道赤井川...

観光庁は７月15日、コロナ禍などで疲弊した観光地再生を支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の第２回審査結果を発表、52地域の地域計画を採択した。 同事業は予算額１０００億円の大規模な観光地再生支援策...