観光行政
公共交通機関を活用した日本遺産体験周遊ツーリズム 日観振が事業公募を開始
日本観光振興協会(山西健一郎会長)は7月14日、今年度の「公共交通機関を活用した日本遺産体験周遊ツーリズム事業」の公募を始めた。各地の日本遺産をストーリーに沿って周遊できる仕組み、モデルルートの構築、商品化を図る。 同事業は、日本遺産...
斉藤国交相 「全国旅行支援」の実施延期を発表
斉藤鉄夫国土交通大臣は14日午前、国内旅行を割り引く国の観光支援策「全国旅行支援」の実施を延期すると発表した。感染の拡大傾向を受け「実施する状況にないと判断した」としている。 これに伴い観光庁は、国が全額負担し都道府県知事の判断で実施...
水源地域などの旅行企画を表彰 国交省、今年度の「水の里の旅コンテスト」企画を募集
国土交通省は7月1日、全国の水源地域や水文化の保全に取り組む地域の観光資源を生かした旅の企画を表彰する「水の里の旅コンテスト2022」の企画募集を始めた。 同コンテストは水源地域などの「水の里」の観光資源を生かした旅行企画を表彰するこ...
地域観光の拠点・宿泊を核に新サービス導入で高付加価値化 観光庁、実証調査を公募
観光庁は7月6日、宿泊施設と周辺地域の再生・高付加価値化を図る「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」の公募を始めた。宿泊事業者に応募を呼びかけている。 同調査は、観光地の拠点である旅館...
国内宿泊旅行への参加率3割弱と伸び悩むも参加希望率はやや上昇 日観振、コロナ禍下での旅行動向を調査
日本観光振興協会(山西健一郎会長)は7月1日、過去1年間(2021年4月―22年3月)の宿泊旅行についての「観光の実態と志向」調査の今年度版の結果(速報)を発表した。今年もコロナ禍下での旅行への意識と実態を調査。国内宿泊旅行への参加率は3割...
サステナブル・ツーリズムの地域への浸透 JNTOが7月13日にオンラインセミナー
日本政府観光局(清野智理事長、JNTO)は7月13日、「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」をテーマにしたオンラインセミナーを開く。各地の自治体やDMO、観光関連事業者らに参加を呼びかけている。 セミナーではサステナブルツーリズム...
「適切な対応」旅行業85%、宿泊67% 観光庁、Go Toトラベル取消料対応費用配分のアンケート調査結果を公表
観光庁は6月29日、これまでのGo Toトラベル事業の取消料対応費用の配分についてのアンケート調査の結果をまとめ公表した。適切な対応を行っていた事業者の割合は旅行事業者85・4%、宿泊事業者67・1%だった。 旅行事業者では「関連事業...
三陸復興や山陰海岸など採択 観光庁「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」国立公園型
観光庁は6月28日、国内外からの観光客の受入促進、利用の増進を図る「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の国立公園型について20事業者を採択した。 同事業は、観光庁と環境省とが連携し実施。国立公園の利用拠点で...
3年ぶりに“対面総会” 日本観光振興協会、山西会長を再選
公益社団法人日本観光振興協会(山西健一郎会長)は6月10日、東京都港区の東京プリンスホテルで第59回通常総会を開き、山西会長を再選した役員選任のほか2021年度事業報告と収支決算を審議、承認した。 山西会長はあいさつで「世界の観光業界...
日本観光振興協会、「観光経営トップセミナー」を再開 10―11月に
日本観光振興協会はコロナ禍で近2年休止していた「観光経営トップセミナー」を今年度は再開、開講する。東京都立大学との共催で、10―11月の4日間開催。産官学のトップマネジメントを講師に招き、今後の観光産業の潮流を含んだ内容を伝える。 第...