観光行政
“稼げる地域”へ転換 観光庁の概算要求、異業種連携など促す
観光庁の2022年度(令和4年度)概算要求は前年度比1・2倍の177億3500万円。ポストコロナを見据えた観光地・観光産業の復興を後押しし、旅行需要を喚起するとともに“稼げる地域”への転換を促すコンテンツ創出などに予算を充てた。 概算...
アドベンチャーツーリズムの世界的な大会「ATWS」、23年大会開催地は北海道に決定
アドベンチャーツーリズム関係者が世界から集う「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)」の2023年大会の開催地に、北海道が内定した。9月20―24日に開かれた21年大会「バーチャル北海道/日本」のクロージングセレモニーで発...
日商、税制改正への意見まとめる コロナ禍からの中小企業復活やビジネス変革へ支援求める
日本商工会議所(三村明夫会頭)は9月15日、「令和4年度税制改正に関する意見」をまとめた。コロナ禍からの地域や中小企業の復活、成長への支援を求めるもので、首相や財務大臣、経済産業大臣などへ提出する。 「コロナ禍で困窮する中小企業等の事...
BCPのモデル地区事業を静岡県中部と鳥羽市、広島市で開催 日観振と日商
日本観光振興協会(山西健一郎会長)と日本商工会議所(三村明夫会頭)でつくる観光危機管理・事業継続力強化研究会は10月から、緊急事態時における対策をまとめた事業継続計画(BCP)に関するモデル地区事業を静岡県中部5市2町と三重県鳥羽市、広島市...
「温泉総選挙2021」、温泉地のエントリーを開始 投票受付は11月1日から
一般旅行者の投票で全国の温泉地を評価する「温泉総選挙」の2021年度版が開催される。9月15日からは全国の温泉地からの無料エントリーもスタート。温泉地の魅力を発信、応援を募って、地域の活性化につなげる。 温泉総選挙は官民でつくる「旅し...
観光庁、「重点支援DMO」37法人を選定 インバウンド誘客支援を強化
観光庁は9月13日、観光地域づくり法人(DMO)の中からインバウンド誘客などの支援を強化する今年度の「重点支援DMO」37法人を選定した。 重点支援DMOは策年度創設。インバウンド誘客を含む観光地域振興に積極的に取り組む先駆的かつ、着...
環境省、「第17回エコツーリズム大賞」を募集 11月末まで
環境省は9月6日、エコツーリズムに取り組む全国の事業者や団体、自治体らを対象にした「第17回エコツーリズム大賞」の募集を始めた。 同賞は環境省と日本エコツーリズム協会が主催。エコツーリズムに関する優れた取り組みを表彰、紹介することでエ...
観光庁、第2次「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」全国から155件を採択
観光庁は9月10日、コロナ禍からの地域観光回復につなげる「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」の第2次公募について、採択事業155件を発表した。 同事業は、DMOや観光協会、宿泊業、交通事業、漁業、農業など地...
観光庁、「心のバリアフリー認定制度」第1弾66施設を認定 宿泊施設や観光案内所
観光庁は9月10日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」第1弾として66施設を認定した。内訳は宿泊施設48件、観光案内所等18件。 同制度は、2020年のバリアフリー法改正を受け、観光施設の「心のバリアフリー」を向上させること...
中小企業庁、9月は「価格交渉促進月間」 観光庁、旅行業団体へ周知促す
観光庁は、中小企業庁が9月を対象期間として実施している「価格交渉促進月間」について、日本旅行業協会や全国旅行業協会ら各旅行業団体に対し、各会員への周知を促している。 「価格交渉促進月間」は、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費の上昇な...