観光行政
観光庁、「城泊・寺泊」補助事業に城泊3件、寺泊7件を採択 福山城や智積院
観光庁は9月1日、公募していた「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業(観光振興事業費補助金)」の採択事業を発表した。採択されたのは城泊3件、寺泊7件の合計10件。 同事業は、城や社寺を宿泊施設として活用する「城泊」「寺泊」の観光資源化...
大雨被害の宿泊業を支援 九州運輸局内に特別相談窓口を設置
九州各地に被害をもたらした8月の大雨で被災した宿泊事業者などを支援するため8月25日、九州運輸局内に特別相談窓口が設置された。 窓口は九州運輸局観光部観光企画課に設置。被災した宿泊事業者など観光関連事業者からの被害状況や要望をヒアリン...
外務省、「ジャパンSDGsアワード」を公募 9月24日まで
外務省・持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は、「第5回ジャパンSDGsアワード」を公募している。 アワードでは、SDGs達成に向けた優れた取り組みを行う国内の企業・団体を表彰する。公募事例の中からSDGs推進本部長(内閣総理大臣)...
日本観光振興協会、国概算要求について観光庁へ要望書 観光需要喚起策やDX推進などへ支援求める
日本観光振興協会(山西健一郎会長)はこのほど、国の2022年度概算要求に関する要望書を、観光庁の和田浩一長官宛てに提出した。コロナ禍からの観光復活やデジタル化の推進、地域観光の磨き上げに重点を置いた。 要望書は3月1日に発出した「日本...
雇用調整助成金の特例措置、11月末まで継続 政府・厚労省が方針決定
政府・厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を11月末まで現行の内容で継続する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。 9月末までを期限としていたが、8月20日から緊急事態宣言が7府県で追加で発令されることが決まるなどコ...
19年比では69・8%減と市場縮小続く 4―6月期の日本人旅行消費
観光庁が8月18日に発表した4―6月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果(速報)によると、国内旅行消費額は前年同期比80・1%増の1兆8091円だった。コロナ前の2019年比では69・8%減と厳しい状況が続いている。 国内旅行消費額...
観光業界の将来担う幹部候補生対象に「観光ビジネス ソリューションセミナー」 日観振、10―11月に開催
日本観光振興協会と東京都立大学は10―11月、観光業界の将来を担う幹部候補生を対象に「観光ビジネス ソリューションセミナー」を開く。例年実施していた「観光経営トップセミナー」に代わるもので、コロナ禍を受けて来年度以降に予定している新プログラ...
今年度の全国産業観光フォーラム開催地は神奈川県小田原市に決定 日観振、来年度開催地も公募
日本観光振興協会は8月10日、今年度の「全国産業観光フォーラム」が神奈川県小田原市に決定したと発表した。「なりわい文化とまち歩き観光」をテーマに産業観光振興を考える。 公募には小田原市観光協会が応募。フォーラムは2022年2月17、1...
観光庁の観光拠点再生支援 事業連携型の128件を採択
観光庁は8月6日、短期間で観光地や温泉地をブラッシュアップする「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」で支援する事業者連携型の事業計画について全国の128件を採択したと発表した。 同事業は地域の5者以上で構成する事業者グループを対...
地域観光事業支援、補助対象旅行の予約・販売期限を再延長 12月末までに
観光庁は7月30日、都道府県の県内旅行促進事業を財政的に支援する「地域観光事業支援」について、補助対象となる旅行の予約・販売期限を10月31日から12月31日に延長すると発表した。事業開始当初に期限から再延長となる。コロナ感染拡大の現状から...