観光庁は４月16日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の公募を始めた。 補助対象は地方自治体や民間事業者、協議会など。対象事業は、(1)外国人観光案内所の整備・改良...

国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、１月の世界の旅行者数は前年比87％減だったことがわかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続き、年明けからは変異株への対策で各国が渡航制限を強化。世界的な観光再開の見通しは立ちにくい状況に...

コロナ禍で激変した経営環境に対応する企業を支援しようと国が新設した「中小企業等事業再構築促進事業」。総額１兆円超の大型支援策で、ウィズ・アフターコロナ期の事業展開をにらむ企業から注目を集める。なかでもコロナの打撃を真正面から受けている観光業...

観光庁は４月６日、今年度の「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」の企画・実施地域４件を決定した。 同事業は、地域の観光産業の振興を推進する実務人材を確保、育成するため、地域を選定してモデル事業を実施し、今後の経営力強化・生産...

日本観光振興協会（山西健一郎会長）は３月31日、コロナ禍で低迷する地域観光を支援しようと「いつか“キット”会いたい！旅はグーだ！プロジェクト」を立ち上げ、動画を公開した。ウィズ・アフターコロナに向け、取り組みを進める地域の思いを発信する。 ...

日本観光振興協会（山西健一郎会長）が３月１日に発表した「日本の観光再生宣言」の賛同者数が、３月28日時点で１２７９件を突破した。賛同する企業や団体に対して署名を呼びかけ。17日の時点で５８３件だったが、約10日でほぼ倍に。当初は伸び悩んだが...

政府が新型コロナウイルスの影響が長引く飲食・宿泊事業者向けの新たな金融支援策をまとめたことを受け、経済産業省や金融庁らは３月26日、金融機関に対し資金繰り支援策などについて対応を要請した。追加融資や金利の緩和、返済への柔軟な対応などを求めた...

日本観光振興協会（山西健一郎会長）は３月25日、東北観光推進機構（松木茂会長）と事業連携協定を締結したと発表した。東北の観光振興と地域経済の活性化に向けた事業に協力して取り組む。 国内外への東北プロモーションや観光人財育成における共同...

観光庁は３月26日、訪日客ら観光客の受入環境を整備するための「観光地の『まちあるき』の満足度向上整備支援事業」「『道の駅』インバウンド対応拠点化整備事業」の公募を始めた。ウィズ・アフターコロナの訪日旅行再開に備え、整備を促していく。 ...

政府は３月26日、都道府県による県内旅行促進施策を財政的に支援する「地域観光事業支援」を実施すると発表した。期間は現在停止している「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業再開までを想定しており、４月１日以降から順次始め、５月末までが基本線。Ｇｏ Ｔｏ再開...