観光行政
淡路島や高野山麓 観光庁、登録DMO12団体と候補DMO12団体を新たに登録
観光庁は10月16日、登録DMO12団体、候補DMO12団体を追加登録した。これまでで登録されたのは登録DMOが174団体、候補DMOが119団体となった。 今回登録されたDMOは次の通り。 【登録DMO】 地域連携DMO…アント...
赤羽国交相 9月末までのGo To宿泊は2518万人泊、割引額は1099億円
赤羽一嘉国土交通大臣は10月20日の会見でGo To トラベルキャンペーンについて、9月末までの利用者が2518万人泊あり、割引額は1099億円だったとする3回目の集計結果(速報)を発表した。 9月15日分までの前回集計では利...
観光庁、「バリアフリー旅行サポート体制強化実証事業」に5団体選定
観光庁は10月15日、ユニバーサルツーリズムの普及につなげる「バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業」の対象団体を全国から5団体選定した。 全国の観光案内所運営団体を対象として7月17日―8月19日に公募していた。選定団体に...
観光庁 洞爺湖温泉で職員5人にワーケーション体験、モデル事業立案に向け
働き方改革にもつながる「新しい旅のスタイル」の普及に取り組もうと、観光庁は10月15、16日の2日間、職員5人をワーケーション体験のため北海道の洞爺湖温泉に派遣した。 [caption id="attachment_16934" al...
団体バス旅行の需要喚起 日本観光施設協会、二階・自民党幹事長に陳情
一般社団法人日本観光施設協会(JATF、幾世英夫会長=京都府宮津市・橋立大丸)はこのほど、自民党の二階俊博幹事長と面談し、観光施設や貸切バスの支援を陳情した。今年5月に和歌山県ドライブイン協会(馬場誉会長=和歌山県高野町・一の橋観光センター...
日観振と経団連、WAJがワーケーションの推進へ覚書締結 モニターツアーなど実施
日本観光振興協会(山西健一郎会長)と日本経済団体連合会(中西宏明会長=日立製作所会長)、ワーケーション自治体協議会(仁坂吉伸会長=和歌山県知事、WAJ)は10月12日、「ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結した。...
コロナ禍からの観光復活へ議論 G20観光大臣会合が開催
観光庁によると10月7日、G20観光大臣会合がテレビ会合で開かれた。新型コロナウイルス禍からの観光分野の復活に向け、国際的な連携について議論し、「G20観光大臣宣言」を採択した。 日本からは赤羽一嘉国土交通大臣が出席。会合では「観光の...
東京都、オンラインツアー造成へ補助金 旅行会社や宿泊、バス事業者らに利用呼びかけ
東京都は10月8日から、ニューノーマル時代の東京観光を創出しようと「オンラインツアー造成支援事業」の募集を始めた。都内に事業所をもつ旅行会社や宿泊、観光バス事業者を対象に、活用を呼びかけている。 同事業は、映像などを使い非対面で都内観...
MICE誘致や教育旅行の国際交流 観光庁の21年度概算要求は167億6千万円
観光庁は9月25日、2021年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度比2%減の167億5700万円。概ね前年度を踏襲した内容だが、予算の増減で見るとMICE誘致の促進に65%増の2億6800万円、教育旅行を通じた青少年の国際交流...
宿泊施設の特定技能外国人材受入を学ぶ 観光庁、11月にオンラインセミナー
観光庁は11月、宿泊施設の特定技能外国人材の受入について解説するオンラインセミナーを開く。受入側の旅館ホテルから、宿泊業界での就業を望む外国人、外国人教育機関まで関係者から幅広く参加を呼びかけ、在留資格「特定技能」を活用した業界活性化、労働...