観光立国へ向けた様々な施策実現のため、出国税など新たな観光財源について検討している観光庁の「次世代の観光立国実現に向けた観光財源の在り方検討委員会」（座長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）は11月９日、中間報告をまとめ、(1)税方式に...

観光庁が11月15日に発表した７―９月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果（速報）によると、国内旅行消費額は前年同期比０．６％増の６兆１９９９億円だった。宿泊旅行は伸び悩んだものの、日帰り旅行の市場拡大が続いている。 国内旅行消費額...

日本観光振興協会（山口範雄会長）は12月１日から、全国の自治体や観光協会、企業が観光ＰＲのためにつくったポスターを表彰する「日本観光ポスターコンクール」の作品を募集する。 コンクールは１９４７年から始まり、今回で66回目。日本各地の魅...

日本観光振興協会（山口範雄会長）の第11回「産業観光まちづくり大賞」の金賞に、桑名市産業観光まちづくり協議会と自動車部品製造のエイベックス（三重県）が選ばれた。 グランプリにあたる金賞を受賞した桑名市産業観光まちづくり協議会とエイベッ...

中国の発案で「世界観光連盟」がこのほど発足した。非政府・非営利型国際観光機関として世界29カ国・地域の89の機関が創立会員に名を連ねた。「観光で世界をよりよくする」を理念に掲げ、国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）と連携し、観光による経済振興、平...

ＪＴＢ総合研究所と近畿大学でつくるＤＭＯ人材育成事務局は２０１８年２月、東京と大阪で「ＤＭＯ中核人材育成モニター講座」を開く。 経済産業省の今年度の「産学連携サービス経営人材育成事業―観光地経営を担う日本版ＤＭＯの人材育成プログラム事...

国土交通省は11月20―22日、和歌山市を舞台に「官民連携まちづくり祭inＷＡＫＡＹＡＭＡ」を開く。 和歌山で官民連携のまちづくりに積極的に取り組む地域団体と行政が連携して開催。シンポジウムやツアーを通して、まちづくりに関わる人やプロ...

政府は10月24日に開いた閣議で「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行日を２０１８年６月15日に決めた。 新法では、民泊サービスを「住宅宿泊事業」として届出制とし、住居専用地域でも民泊営業が可能となるほか、届出をすることで年間１８０日ま...

観光庁は10月31日、６月公布の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備するため、旅行業法施行規則などの一部を改正する省令を交付した。これにより旅行サービス手配業者の登録に関する申請様式が定められ、登録受付が...

国土交通省はこのほど、訪日外国人旅行者の国内での移動について分析できる「ＦＦ―Ｄａｔａ（Flow of oreigners-Data）」の２０１５、16年分を公表した。 ＦＦデータは観光庁の訪日外国人消費動向調査や、航空局の国際航空旅...