案内所の存在意義を訴え　大阪直案会、定例会で危機感

大阪直営案内所連絡会（大阪直案会、谷口昇幹事長＝山村別館）は４月22日、大阪市浪速区の難波学習市民センターで、第34期第２回定例会・業者懇談会を開いた。

谷口幹事長は「県民割の利用が増えているようですが、個人客ばかりで、我々が得意とする御一行様の動きはまったくなく厳しい状況のままです。しかも現地旅館ホテルはネットでの予約申し込みが多いようで、ネットだけで集客できるのでリアルエージェントは必要ないという考えの経営者が増えているように思います。リアルエージェントがいらないということは我々案内所も必要としないということになるので、我々から現地に案内所の存在意義を訴えていく必要があります。今日のような定例会の内容をしっかりと現地に伝えてください」と訴えた。

定例会では旅行業者に対する営業状況などを話し合う情報交換が行われたあと、奈良県旅行業協会の中島昭人会長（サンキュー観光）、池田修史副会長（アイテム・いこまツーリスト）、田端隆紀総務広報委員長（フジタカ通商・トラベルクリエイト）を招いて「コロナ状況下における奈良県旅行業協会の現状について」と題し話し合った。

中島会長は奈良でも県民割の「いまならキャンペーン」の第３弾が始まっており、旅行業協会のオリジナルプランを造り、会員で販売していこうとしていると報告。しかし県外への送客がまったくできていないことから「立ち寄りや宿泊施設が営業しているのかどうか、料金に変化があったのか、情報がない状況です。とにかく情報がほしい。でないと仕事にならない」「つきあいのあった団体が解散しているところも出てきており、新しいビジネスモデルを作らないと厳しい」…