万博効果の波及に課題　大阪直案会、定例会で最新情報を得る

大阪直営案内所連絡会（大阪直案会、谷口昇幹事長＝山村別館）は１月17日、大阪市浪速区の難波学習市民センターで第37期第１回定例会を開いた。ＪＴＢエリアソリューション事業部ＩＲ・万博推進室大阪・関西万博推進担当マネージャーの塚田泰文さんが大阪・関西万博の最新情報、期間中における貸切バスの動向ついて講演した。

塚田さんは、２０２２年10月―24年10月に計４回、三菱総研が行った意識調査で大阪・関西万博の認知度は93％で全国・京阪神・中京圏・首都圏のエリア、全世代で横ばいで推移しているという。22年から認知度は広がっていないとし「何度も万博に行きたいと答えた人は18・８％。そのうち若年層は29・４％」と述べ、相対的に若年層が万博に興味を示していると伝えた。

インバウンド客に「万博以外の地域を訪ねてみたいか」という質問で「訪ねてみたい」と答えた人は10％以下しかなく、塚田さんは「各地の魅力を情報発信していくことが必要です」と指摘した…