阪急交通社（酒井淳社長）は２月27日、青森県（宮下宗一郎知事）と地域活性化と県民サービスの向上に向けた包括連携協定を締結した。 今回の協定では、県の持つ観光の魅力を生かして旅行商品を開発し誘客を推進。加えて県産品の販路拡大や危機管理、...

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は２月27日、ハワイ州観光局 日本支局、Ｍｅｅｔ Ｈａｗａｉｉと共同で、ハワイ団体旅行の販売コンテストを実施すると発表した。ハワイ需要喚起策の一環として行うもので、昨年度に続き２度目の開催。団体マーケットの拡大と、...

日本旅行（吉田圭吾社長）は３月11日、新潟市（中原八一市長）と災害時の宿泊施設の確保に関する災害時応援協定を締結した。緊急時の迅速な対応を旅行会社の立場から支援していく。 協定では、災害時の被難者や自治体間の相互応援職員のための宿泊施...

ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの１月の旅行取扱総額は前年比３・０％増の１９３億９４００万円だった。コロナ禍前の２０１８年比では41・９％減。 国内旅行は同１・４％増、18年比42・６％減の１１１億６６００万円。スポーツイベント関連や企業...

【取締役】 取締役渡邉実典（同東海旅客鉄道営業本部担当部長）▽取締役松井信乃（同東日本旅客鉄道マーケティング本部くらしづくり・地方創生部門観光・地域活性化ユニットリーダー）▽取締役梅谷泰郎（同西日本旅客鉄道取締役兼専務執行役員経営戦略本部...

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は２月３日、「第34回ＪＡＴＡ経営フォーラム２０２６」で配信される会長あいさつおよび基調講演の公開収録を都内で実施した。訪日市場の拡大を背景に、旅行業界の収益構造転換と持続可能な成長戦略をテーマに掲げたもので、会長...

全旅（中間幹夫社長）が全旅クーポンの国際化に取り組んでいる。海外の旅行会社が日本国内へ送客する際に、日本国内で現金払い対応をしていたり、手数料が高く取引金融機関が限られる国際送金を余儀なくされているためだ。日本国内で定着している全旅クーポン...

高知県観光コンベンション協会は昨年12月11―12日の２日間、恒例の「関西圏旅行会社造成担当者向けファムツアー」を実施し、協同組合大阪府旅行業協会と京都府旅行業協同組合、奈良県旅行業協会の代表17人が参加した。奈良県旅行業協会会員が高知県の...

【代表取締役の交代】 代表取締役会長酒井淳（同社長）▽代表取締役社長山川豊治（取締役常務執行役員西日本営業本部長） 【役員人事】 取締役常務執行役員東日本営業本部長関口明夫（同営業統括本部長）▽取締役常務執行役員総合管理本部・ＤＸ...

ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（小山佳延社長）は２月10日に開いた取締役会で、連結子会社のクラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットを２０２７年４月にも統合して一社化することを決議した。人口減少による既存マーケッ...