三洋航空サービスが新たな事業形態へ　ＪＴＢとの契約見直す

約２００社あるＪＴＢの総合提携店のなかで、10年連続売上げ全国１位という成績を続けてきた三洋航空サービス（本社神戸市、中塚裕博社長）が、３月末で総合提携店の契約を終える。

といってもＪＴＢとの結びつきがなくなるのではなく、パートナー店へと契約を切り替え、これまで通りＪＴＢ商品を販売していくことには変わりはない。

契約見直しについて中塚社長は(1)手数料率(2)出店の２キロ規制(3)自社でのインバウンドができない―の３点を挙げている。この３点をクリアすることで自立した新たな事業形態を確立していく考えだ。

日本旅行の特約店への移行や全旅クーポンの取扱い、日本航空や全日空との直接契約などで手数料アップを図るほか、駅中店舗の開設などを実施する方針。総合提携店トップの三洋航空サービスの今回の動きは他の総合提携店も注視しており、目が離せない。

小紙でも近号で、同社の今回の決断の背景と具体的な戦略について中塚社長のインタビューとともにお伝えしたい。