東北地方太平洋沖地震・がんばれ！東日本　全旅協兵庫と兵旅協が緊急声明

全国旅行業協会兵庫県支部（児島武支部長）と兵庫県旅行業協同組合（菅原博美理事長）は３月14日、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者に向け、緊急声明文を発表した。１９９５年の阪神・淡路大震災を経験した地域の旅行業界として送るメッセージとなっている。以下、全文。

がんばれ！東日本の被災者のみなさん
16年前の被災地の旅行業界からの緊急アピール

未曾有の大地震が起きてしまいました。連日のテレビから入ってくる映像を見て、被災地のあまりの惨状にことばもありません。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されたみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。

兵庫県で旅行業を営んでいる私たちは、１９９５年１月に阪神淡路大震災に遭遇し、壊滅的な打撃を受けました。全国からのあたたかい激励とご支援のお蔭で立ち直り、今日まで営業を続けることができています。しかし今回、史上最大規模の地震、巨大津波の凄まじいまでの破壊力を見せつけられました。現場の状況は、被災経験のある私たちでも、想像をはるかに超えているのでしょう。そんな中で、救出、救援、復旧に全力を挙げておられる被災者のみなさん、ボランティアのみなさん、行政関係のみなさんのご努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。

いまなお、行方不明の方が多数との悲劇的な情報が伝えられています。私たちも、為すすべもなくテレビに釘付けになるばかりですが、一人でも多く、できる限り多くの方が救出されることを願わずにはおれません。

国民の誰もが経験したことのない未曾有の災害です。国をはじめ関係部局が、最大限の態勢を取り被災地の願いにこたえられることを望みます。

甚大な被害を被られた東北地方、中でも仙台、松島、三陸海岸は観光地として日本有数のところであり、わたしたち旅行業者も大変"お世話に"なった地域です。テレビでみる限りでも、その名勝地は無残にも"破壊"されました。復旧・復興には長期間かかるのは必至ですが、私たち旅行業者もできる限りの支援をしていきたいと思います。

旅行は平和と安全が大前提の平和産業と言われています。この度の事態はそのことを証明して余りあります。被災地で観光に関わる方々の"絶望感"の幾分かは私たちも推察することができます。また、被災地が首都圏を含む広域であること、「原発問題」、電力供給の不安などが、さまざまな影響を全国に広がることも避けられないでしょう。私たち観光に携わる者も、旅の仕事の原点にたって、被災地のみなさんに今何ができるかをしっかり考え支援の輪を広げることが、自らの仕事につながることだと信じて支援をしてまいります。

この度も東日本激甚被災、日本の国が、そして国民一人一人のありようが問われているようにも思われます。行政当局においては、当面人命と人権を最優先に、最大限の態勢とリーダーシップを発揮すること、さらには長期的、全国的視野に立ち、復旧、復興の展望を示すことを求めます。