近畿圏の店舗運営を一元化　ＪＴＢ関西が４月スタート

ＪＴＢ関西（山田育史社長）が４月１日から事業をスタートさせる。近畿２府４県のＪＴＢトラベランド店舗をＪＴＢ大阪に事業継承し、合わせて89カ所の事業所を一元的に管理する。ＪＴＢグループが昨年10月に発表した旅行事業再編の一環。個人、グループ客の店頭販売に特化した会社として設けた。

個人、グループ向けの旅行販売は宿泊予約サイトの隆盛や直販化に押され、ＪＴＢでは店頭販売の見直しに着手していた。ショッピングセンターなど大規模複合店内に店頭を持つＪＴＢトラベランド店舗と、ＪＴＢ大阪堺支店をはじめ着地型旅行の企画販売により地域活性化の拠点「ＤＭＣ（デスティネーション・マネジメント・センター）」的な役割を担う店舗を一元運営し、新しい店頭販売モデルを構築する。

ＪＴＢ関西は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県内全域を管轄。「お客様の利便性の観点から店舗のあり方を見直す」としている。

先に発表したＪＴＢ京阪トラベルの設立で大阪、京都府下の京阪電鉄沿線の一部店舗はＪＴＢ関西の事業所と近接することになるが「店舗再編などは未定」という。