「国内観光で日本経済再生」　兵旅協とＡＮＴＡ兵庫が声明文

全国旅行業協会兵庫県支部（児島武支部長）と兵庫県旅行業協同組合（菅原博美理事長）は４月22日、「東日本の救援・復旧は日本経済再生の試金石」と題した声明文を発表した。

過去に阪神・淡路大震災を経験した立場から、東日本大震災発生直後にも被災地へエールを送る緊急声明文を発表しており、今回はその第２弾。

声明文は震災から１カ月以上が経過したなか、いまだ不便な生活を強いられている被災者にお見舞いの言葉を送った後、原発問題に言及。初動の遅れなど"人災"を認めないと「被災者の立場にたって誠意ある補償に踏み出すことはできないのでは」とし、政府による被災地復興に向けて財源確保について応能負担の税収増、不要不急の予算削減に「本気で取り組むこと」を求める。

旅行業界については、需要激減を嘆くが、観光庁はじめ業界が観光で経済を活性化させようと声をあげる姿を歓迎。しかし、長年続く旅行総消費額の低減傾向と訪日客拡大の停滞から「インバウンド頼みでなく国内需要振興のための施策こそ求められています」と指摘する。
そして、「この際、国民や中小企業が元気になる勤労者の所得増大策など国民経済活性化策の実現」を求め、「それこそが、東日本大震災の救援、復旧、そして真の復興につながる道」ではないかと問いかけている。