財政基盤の強化へ　京旅協・総会、クーポン事業を推進

京都府旅行業協同組合（山本芳孝理事長＝ユニティツアーズ、60組合員）は５月26日、京都市内のホテルで第29回通常総会を開いた。組合の財政基盤を強化するため、協定業務やクーポン事業などをさらに推進していくことを確認した。

山本理事長は開会のあいさつで、一昨年末に導入したクーポンシステムについて「オンライン化したいへん便利になったが、宿泊券の発券は大幅に減っています。旧来の媒介商売ではなく、組合存続をかけて体質改善をしなければなりません」と語った。

２０１０年度のクーポン取扱高は前年度比１００．１％の約15億円だった。年度初めに実現したＪＡＬやＡＮＡなどの取次クーポンが３倍近く伸びたのに対し、宿泊券は同83．０％にとどまった。

また、組合基幹事業に成長しつつある「岡崎桜回廊十石舟めぐり」は、今年３月末の運航実績が桜の開花が遅れ前年同時期の５割にとどまった。ただ、５月連休明けまでの実績では概算で95％にまで回復した。一部、ツアーも企画し、組合ホームページを通じた集客の成果も得た。

役員改選は、役員定数と候補者が同数で無投票になった。山本理事長を再選した。

総会後、株式会社全旅と昨年４月から提携している日本旅行の企画商品や宿泊券の販売について説明会が開かれた。全旅クーポンで、日本旅行の販売予約システム「αＬｉｎｅ（アルファライン）」を通じた精算ができ契約を促していた。ランニングコストは年間６万円強で、日旅の「赤い風船」「マッハ」、宿泊券などを取り扱えるという。

懇親会には、京都市の門川大作市長が出席し「皆さんとともに京都観光を盛り上げていきたいと思っています。ともにがんばりましょう」と呼びかけた。