受け地開発を強化　ＪＴＢ方針

５月17日に開かれたＪＴＢ旅ホ連西日本支部連合会総会で、ＪＴＢ取締役の高橋広行・旅行事業本部長がＪＴＢグループ本社の今年度事業方針について説明した。特に、旅連とともに「受け地開発」に力を入れる意向を示した。

高橋さんは震災後の見通しについて「夏にマーケットが動きます。多くの企業が長期休暇を予定しており、我々もロングステイ、滞在型の商品を充実させます」。

また、「団体も回復の動きがあり、現在も宗教系、修学旅行のシェアがアップしています。10月以降、かなりのレベルまで復調するのでは。上期が完全に下期に移動しています」「インバウンドは壊滅的でしたが、西日本でインバウンドを強化し中・韓・台・香の４大市場の震災後マーケットに機敏に対応したい」などと話した。

また、国内旅行の構造改革として全国各地に仕入販売部を設けたと報告。「マーチャンダイジング機能を持たせるとともに、発でも受けでも一体の体制を構築したい。受け地としての宿泊販売目標も持っています」とし、そのため地元旅館とともにコンテンツ開発、着地旅行の造成に取り組む。

総会では、ＪＴＢ旅ホ連本部の事業計画について説明した小田禎彦会長も「着地型商品開発に１千万円の予算をつけます」とした。

グループ本社事業方針の説明後、ｉ．ＪＴＢ販売本部の森口真一郎るるぶトラベル販売部長が進境著しいネット販売について話した。森口さんは、夏に向けて「軽井沢や上高地に限らずに涼しい所をコンテンツとして打ち出し、連泊需要も取り込みたい」とし、６月中旬にはるるぶトラベルのテレビコマーシャルを展開すると紹介した。