一般社団法人移行へ意見交わす　ＡＮＴＡ近畿協

全旅協近畿地方協議会（中川安之議長＝太陽ツーリストサービス）はこのほど、大阪市北区の大阪市中央公会堂で合同役員会議を開いた。全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）が公益法人改革に伴い、一般社団法人に移行することに向けて話し合った。約60人が出席した。

合同役員会議は近畿のＡＮＴＡ各支部の役員改選にあわせて２年に１度行っている。

冒頭、中川議長は「東日本大震災に続いて、近畿でも台風12号の影響で痛ましいことになった。我々としてどのような支援ができるのか話し合いたい」と述べた。

続いて各支部の新役員が紹介されたあと、全旅協本部の有野一馬専務理事が一般社団法人への移行に向けた現状を説明した。

有野専務理事は、現在の支部はなくなり、新法人団体の新しい組織としての支部が設立されると報告。現状の地方協議会は幹事連絡会（仮称）になるとした。今後、新法人がスタートする２０１３年４月に向け、会費の徴収方法や新支部の役割といったことが課題になると指摘、早急に検討していく必要性を訴えた。

次いで東日本大震災への取り組みを各支部がそれぞれ報告した。各支部では会員からの義援金を集めて本部へ送金したり、復興支援のツアーを実施している。復興支援のツアーは各支部とも継続して行っていくことを確認した。
　質疑応答では「新法人の会費と支部会費を別々で徴収するとなると、支部に入らない会員が出てくる可能性がある。本部一括の会費徴収はできないか」といった質問があがった。これに対し有野専務理事は「詳細はこれから決めていくので、今後の参考として持ちかえって討議したい」と応えた。

第２部の交流会には近畿運輸局企画観光部の森宏之部長、全旅の池田孝昭社長らも加わって行われた。