近ツー、東京五輪や訪日対応強化で組織改正

近畿日本ツーリスト（小川亘社長）は１月１日、組織改正を行った。新部署の設置で訪日市場など変化する旅行市場に対応していく。

営業統括本部には１事業部および１部を新設。「グローバルマーケティング事業部」は訪日・国際旅行の旅行販売の拡大、ＤＭＣ機能の強化を図るため、事業部として独立させた。「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」は２０２０年の同大会に向けた取り組みを通して関連事業収益の最大化や20年以降にもつなげるために、組織横断的に活動する。

また、４月１日付で2部を改正する。「教育旅行部」は教育旅行に関する従来の取扱いの維持拡大、特定顧客の開発営業、新規ビジネス開発を図るなど販売促進業務を統括する。地域誘客事業部を「地域誘客交流事業部」に変更。地域誘客・交流、観光振興関連事業の販売拡大を推進するためにライン機能を備えた組織として再編する。従来に加えて、日本版ＤＭＯに関する提案や受託なども行う。