海外低迷響き減収　阪急交通社Ｇの15年度決算

阪急交通社は５月13日、阪急阪神ビジネストラベルと阪急トラベルサポートのグループ３社の２０１５年度決算を発表した。グループの総取扱額は前年度比９．１％減の３３５８億３千万円、営業収益は同４．６％減の３０５億２００万円、営業利益は同44．６％減の６億８千万円だった。欧州でのテロ事件や円安の影響で海外旅行が低迷したことが響いた。

各社の旅行事業の取扱額は、阪急交通社は総額が同11．２％減の２９５３億６４００万円、内訳は海外旅行が同17．８％減の１６２５億８８００万円、国内旅行が同２．２％減の１３０６億６００万円、外国人旅行が同62．０％増の21億６９００万円。

阪急阪神ビジネストラベルの総額は同８．２％増の４３６億４２００万円、阪神トラベル・インターナショナルの総額は同８．６％減の43億５１００万円。

海外旅行は北米やオセアニア、中国方面が好調だったが、円安やテロなどの影響でヨーロッパ方面が低迷。国内旅行は北陸新幹線開業で北信越方面が数字を伸ばしたほか、北海道や地方創生交付金を活用した商品が人気だった。外国人旅行は大型団体を受注するなど時流に乗り取扱が拡大した。