日本旅行が16年度決算　単体で減収増益、団体旅行は好調

日本旅行（堀坂明弘社長）は２月24日、２０１６年度（16年１月１日―12月31日）決算を発表した。連結業績における営業収益は前年度比１００．２％の５２９億７２００万円、営業利益は同１０１．３％の13億９２００万円、経常利益は同88．２％の20億１８００万円で、当期純利益は同１１０．５％の11億３９００万円だった。

海外個人旅行の大幅な低迷はあったものの、教育旅行やＭＩＣＥ、ＢＴＭ、訪日旅行、インターネット販売への取り組みや業務効率化が奏功し「一定の利益は確保することができた」としている。

日本旅行単体では、販売高は98．８％の４１１９億６８００万円、営業収益は１００．４％の４５４億５２００万円、営業利益は１６４．０％の６億９６００万円、経常利益は１０２．５％の11億２６００万円で、当期純利益は１２４．６％の４億４００万円。

営業施策のうち国内旅行は、販売高が２６３２億２５００万円、営業収益は２９３億９５００万円と、いずれも前年度比99．６％だった。

企画商品では、北海道新幹線開業商品や北陸・九州新幹線各周年商品の展開、ＪＲ西日本との連携によるディスカバー・ウエストなどＪＲセットプランの販売を強化し、販売高は微減の１０４３億３７００万円。団体旅行は教育旅行やＭＩＣＥ、ＢＴＭなどへの取り組みを強めた結果、４．５％増の販売高７２２億９６００万円となった。ＪＲ券や国内航空券などの単品販売はインターネットによる直販化の影響を受け、３％ほど減少した。

17年度については、新たな中期経営計画ＶＡＬＵＥ　ＵＰ　２０２０の初年度として地方創生事業などを強化。個人旅行営業ではシニア市場への展開強化や、コンサルティング販売を推し進めるとしている。連結業績では営業収益５３８億円、営業利益10億２千万円、経常利益16億３千万円、当期純利益10億９千万円を見込む。