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営利4割減、経常益は18億円 日本旅行の17年度決算

18/03/15

日本旅行(堀坂明弘社長)は2月23日、2017年度(17年1月1日―12月31日)決算を発表した。連結業績における営業収益は前年度比0.7%減の526億2600万円、営業利益は同38.1%減の8億6200万円、経常利益は同11.2%減の17億9200万円で、当期純利益は同2.7%増の11億7100万円だった。

同社によると営業損益の結果について、国内企画商品「赤い風船」の販売低迷や収益率低下、団体旅行、「マッハ」「ベストツアー」の販売伸び悩みが要因。一方で、インバウンドやMICE、BTM、インターネット販売といった中核分野では販売を拡大、「収益基盤の強化に向けて一定の成果を上げることができた」としている。

日本旅行単体では、販売高は同0.2%増の4204億1100万円、営業収益は同1.0%減の449億8700万円、営業利益は同60.7%減の2億7300万円、経常利益は同38.0%減の6億9800万円で、当期純利益は同17.1%増の4億7300万円。

営業施策のうち国内旅行は、販売高が同0.2%増の2636億2300万円、営業収益は同1.5%減の289億5100万円だった。

企画商品では九州や北陸など重点地域への送客強化、DC商品の販売などJRセットプランの販売拡大を図ったほか、「My宿オンライン」の販売開始などウェブ商品の拡充などに取り組み、販売高は同1.9%減の1023億400万円。団体旅行は大都市圏や地方での新規顧客の拡大、地方創生事業への取り組みを強め、同1.4%増の732億9500万円となった。JR券や国内航空券などの単品販売はBTMの販売増もあり、同1.7%増の880億2300万円。

海外旅行は販売高が同5.0%増の1181億9400万円、営業収益が同0.2%増の95億6900万円。国際旅行は販売高が同9.0%増の383億6100万円、営業収益が同11.5%増の54億6400万円。

18年度については、中期経営計画「VALUE UP 2020」の達成に向け、中核分野や地方創生事業などを強化。京急観光の一部事業譲受があった京急電鉄をはじめ他社との連携も推進していくとしている。連結業績では営業収益534億4千万円、営業利益8億5千万円、経常利益14億6千万円、当期純利益9億5千万円を見込む。

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