営利４割減、経常益は18億円　日本旅行の17年度決算

日本旅行（堀坂明弘社長）は２月23日、２０１７年度（17年１月１日―12月31日）決算を発表した。連結業績における営業収益は前年度比０．７％減の５２６億２６００万円、営業利益は同38．１％減の８億６２００万円、経常利益は同11．２％減の17億９２００万円で、当期純利益は同２．７％増の11億７１００万円だった。

同社によると営業損益の結果について、国内企画商品「赤い風船」の販売低迷や収益率低下、団体旅行、「マッハ」「ベストツアー」の販売伸び悩みが要因。一方で、インバウンドやＭＩＣＥ、ＢＴＭ、インターネット販売といった中核分野では販売を拡大、「収益基盤の強化に向けて一定の成果を上げることができた」としている。

日本旅行単体では、販売高は同０．２％増の４２０４億１１００万円、営業収益は同１．０％減の４４９億８７００万円、営業利益は同60．７％減の２億７３００万円、経常利益は同38．０％減の６億９８００万円で、当期純利益は同17．１％増の４億７３００万円。

営業施策のうち国内旅行は、販売高が同０．２％増の２６３６億２３００万円、営業収益は同１．５％減の２８９億５１００万円だった。

企画商品では九州や北陸など重点地域への送客強化、ＤＣ商品の販売などＪＲセットプランの販売拡大を図ったほか、「Ｍｙ宿オンライン」の販売開始などウェブ商品の拡充などに取り組み、販売高は同１．９％減の１０２３億４００万円。団体旅行は大都市圏や地方での新規顧客の拡大、地方創生事業への取り組みを強め、同１．４％増の７３２億９５００万円となった。ＪＲ券や国内航空券などの単品販売はＢＴＭの販売増もあり、同１．７％増の８８０億２３００万円。

海外旅行は販売高が同５．０％増の１１８１億９４００万円、営業収益が同０．２％増の95億６９００万円。国際旅行は販売高が同９．０％増の３８３億６１００万円、営業収益が同11．５％増の54億６４００万円。

18年度については、中期経営計画「ＶＡＬＵＥ　ＵＰ　２０２０」の達成に向け、中核分野や地方創生事業などを強化。京急観光の一部事業譲受があった京急電鉄をはじめ他社との連携も推進していくとしている。連結業績では営業収益５３４億４千万円、営業利益８億５千万円、経常利益14億６千万円、当期純利益９億５千万円を見込む。