地方へインバウンド誘客、旅行会社の腕の見せ所 JATA田川会長、新春会見で語る
日本旅行業協会(JATA)の田川博己会長(JTB会長)は1月9日に新年記者会見を開き、昨年を総括した上で、2020年の抱負を述べた。

若者の海外旅行を後押ししたいと話した田川会長
【訪日旅行】 19年の訪日旅行者数の伸び率が数パーセントにとどまったのは、韓国の激減と香港の減速の影響が大きかった。ただ、ラグビーワールドカップでは欧米豪など遠方から多くの観光客が来てくれた。地方への誘客や消費額の拡大にヒントをくれたと思っている。
インバウンドは経済波及効果も大きい。ようやく海外旅行と双方向の連携が取れつつあるところまできたと感じている。
大きな目標である訪日旅行者6千万人時代に向けては地方が鍵になる。地方は観光資源の宝庫だ。どのように行ってもらうかが旅行会社の腕の見せ所だと思っている。
今年はオリンピックで200以上の国・地域の人が日本に来る。期間中に地方に行ってもらえるとは思わないが、東京を日本のショーケースとしてアピールすることが大事だ。オリパラで実験、実践し25年の万博につなぎたい。20年から25年の6年間をしっかりやる。ビックイベントの機会を日本のツーリズムの発展につなげたい。ユニバーサルツーリズムにも取り組み、新しいツーリズムの形を提案したい。
【海外旅行】 「ハタチの一歩 20歳 初めての海外体験プロジェクト」は意義ある試みだと思う。海外旅行の経験のない20歳の若者200人を、JATAが中心になり、海外の10の地域に招待した。
小中高で国際交流を勉強させることも大事。そこで年間3千人代まで落ち込んだ中国への修学旅行だが、今年から本格的に回復軌道に乗せることを期待している。日中に加え、日タイ、日韓もある。地方での青少年交流を進めたい。
旅行目的地としては極東ロシアに重点的に送客していきたい。
【国内旅行】 自然災害が後を絶たない。ただ、災害後のふっこう割は定着しつつある。地域の復興にツーリズムの役割が評価されている。自然災害が常態化しているなか、旅行業界として防災プラス復興に取り組んでいく。
首里城についても、広く復興キャンペーンを行っていく。復興基金に、旅行代金の一部が還元されるような商品造成もしていく。
昨年、初めて大阪で開催したツーリズムエキスポジャパンは、関西の人々の絶大な支援と協力で来場者15万人という大成功だった。過去最多となる19カ国の観光大臣にも参加いただいた。大阪の成功で、全国どこでも開催できると確信できた。今年は沖縄で開催する。将来的には地域イベントとして、ツーリズムエキスポのミニ版を地方で開催することもできるのではないか。
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