JATA　コロナ収束後に向け感染症専門家交え旅行の予防策検討

日本旅行業協会（JATA）は４月９日、定例会見を開き、越智良典事務局長が、政府が７日に閣議決定した緊急経済対策の中身を引用しながら、①雇用調整助成金の活用②修学旅行の延期やキャンセル料について③旅行需要復活に向けたスケジュール感－などについて私見も交えながら説明した。

雇用調整助成金については、厚労省が４月１日から支給に関する特例措置を拡充し、助成率を中小企業が3分の2から5分の4に、大企業は2分の1から3分の2に、さらに一人も解雇しない中小企業への助成率を10分の９まで引き上げている。

また、届け出計画の提出期間も６月30日まで延長し、支給限度日数を従来の年間１００日に加え４－６月も対象に追加した。

越智事務局長は、「事業継続のため、会員には雇用調整助成金をフルに使ってほしいと伝えている」と話した。

修学旅行について、JATAでは「中止ではなく延期」と「学校側にキャンセル料が生じる場合の財政支援」を政府に対して求めてきた。緊急経済対策では文部科学省が、「学校の一斉臨時休業の要請に伴う修学旅行の中止や延期に係る追加的費用の支援」として予算が計上された。

旅行業界にとって悩ましいのが、旅行需要復活に向けた取り組みだ。

「収束を待って、ゼロから始めるのでは、来年になってしまう」（越智事務局長）ため、予めスケジュール感を持っておく必要がある。同時に、旅行業界がコロナウイルスの感染拡大のリスクを無視し、「旅行再開に前のめり」との誤解を与えない慎重な発言と取り組みが求められるからだ。

「国内旅行の再開は、感染の収束状況を見ながら、まずは地域を限定してというのが現実的だが、再開した瞬間に感染拡大となれば、それは最悪。そうならないように、なんとか気をつけながら、旅行が再開できるモデルを作りたい。感染症専門家の意見を聞きながら、社会にも受け入れられる自主的な感染予防策をどう作るかに、知恵を出していきたい。できれば夏休みに間に合わせたい」

海外旅行については、「国内旅行より難しいが、仕掛けはどんどんやっていきたい。海外旅行再開は、全世界同時ではなく、日本－中国、日本－香港、日本－台湾など２国・地域間で、往来再開から常態化への良いモデルをつくることが必要になる」などと話した。

7日から２班に分け在宅勤務体制に

コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が７日に緊急事態宣言を行った２日後に開かれた今回のJATA定例会見には、メディアからは６人が出席、窓を開け、座席を離し感染防止に留意しながら行われた。

JATAでは７日から、職員を２班に分け、交代で在宅勤務を始めている。国家試験、関係官庁との連絡、消費者からの苦情・相談機能は残しながら、通常50人程度の職員が働くオフィスに、出勤する人を15人程度に絞っている。出席したメディアも、半数以上がテレワークに移行していて、今後の会見についてウェブでの開催も話題に上がった。