全会員に２万円を給付　全旅大阪、苦境脱し「Ｇｏ Ｔｏ」へ期待

一般社団法人全旅協大阪府旅行業協会（吉村実会長＝歓喜旅行サービス）とオーサカ・ゼンリョ協力会（金子博美会長＝琵琶湖グランドホテル京近江）は６月２日、大阪市浪速区の難波市民学習センターで定時総会を開いた。協会、協力会とも今回は新型コロナウイルス感染予防対策のため、一部役員のみが出席する書面議決総会として開催し、前年度事業報告と決算、今年度の事業計画と予算のいずれも原案通り承認された。

全旅協大阪府旅行業協会の通常総会では、新型コロナウイルス感染症支援金として全会員に２万円を給付することを決めた。

吉村会長は「新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい環境が続いており、今秋の観光シーズンにおいても国内旅行は元に戻りにくい状況です。我々は団体旅行から個人、グループ旅行に切り替え利益を出せる仕組みを作っていかなくてはなりません。７月末から始まる地域経済活性化策『Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌキャンペーン』をきっかけに多くの事業を展開し、当会の結束を固めたい」と話した。

オーサカ・ゼンリョ協力会の総会で金子会長は「先日、ある会合で西村肇前会長（西村屋）と会った際、キャンペーンをうまく活用し協会加盟の旅行会社から協力会会員施設へ送客できる仕組みが作れないかと話し合いました。キャンペーンの詳細はまだわかりませんが少しでも早く情報をキャッチし取り組みたい」と話し、協力を求めた。

これを受けて吉村会長は「キャンペーンについては交通機関や立ち寄り先、宿泊を組み込んだ内容のツアーを企画するために迅速に動かなければならないと思っています。コロナウイルスで『三密』を控えなければいけませんが、協会と協力会は『心を密に』していきたい」と語った。

今年度事業については会員旅行会社と相互の親ぼくを図ることや情報発信を行うほか「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌキャンペーン」が始まる時期に合わせて商談会を開催することを決めた。

また同日、オーサカ・ゼンリョ（岡本浩史社長＝日本トラベルサービス）の定時株主総会も開かれた。

事業に関して「チラシ配送代行サービス」や全旅協大阪府旅行業協会の研修事業の手配などで収益を上げたことや新たにホームページを開設しバナー広告の募集を始めたことなどが報告された。