コロナ禍受け初めて旅行業と旅館組合が懇談　奈良県、県民の県内観光へ協働

一般社団法人奈良県旅行業協会（中川宜和会長＝ホリデイプラン）と奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合（増田友宏理事長＝春日ホテル）は６月26日、奈良市の奈良県商工会議所で初の懇談会を開いた。コロナ禍で県外へ送客できない旅行業と、県外客が激減した旅館業がタッグを組んで送客と受入を行う。地元の旅行業が地元の旅館へ送客し互いのメリットを見出す考えだ。

増田理事長は「遠方に行けない状況下で、近場の安心・安全な観光が求められている。組合加盟の旅館は奈良市内や大和高原、吉野などに１６４施設あるので、県内の観光資源を深掘りして魅力あるツアーを造り、県民の県内移動を誘発してほしい」とあいさつ。

中川会長は、旅行業協会は奈良県知事登録旅行会社49社で構成し、県内の旅行クーポン取扱額は７億円であることを伝え「知恵を出し合い県民の県内移動を促せるようにしたい」と応じた。

懇談では旅館側から「昼食プランは人の配置の問題で難しい面があるが、夕食なら対応できる。新たな商品を造ってほしい」「旅行会社は地域のお客さんをしっかり持っておられるので、奈良の旅館の魅力を伝えていただきたい」。旅行会社側は「旅館の情報がないので事務局を通して流していただくことで、地域の人たちに情報を伝えたい」「居酒屋などで開いていた顧客の忘・新年会を旅館へ誘導したい」といった意見が出た。

意見交換を受けて増田理事長は「『そういえば２０２０年６月26日に旅行会社と旅館で懇談会を開いたことがあったなぁ』とならないよう今日を機会に定期的に懇談会を開きたい」と提案。将来的には奈良だけでなく近畿の他府県旅行業協会とも懇談会を持っていきたい考えを示した。

今後、７月下旬から８月上旬に第２回懇談会を開くことを決めたほか、来年度の旅行業協会の総会を奈良県の旅館での開催を検討するとした。