給付金追加や消費税免除を要望　滋旅協が自民県議団に

滋賀県旅行業協会はこのほど、自由民主党滋賀県議会議員団（奥村芳正代表）に、協会会員旅行会社の実績Ｖ字回復を目指す要望書を提出した。

同議員団が29日に行った国・県予算編成に対する各種団体要望の聴聞会に出席したことを受けての要望書で、７項目にわたって具体的な内容を示した。

要望書は

(1)２０１９年度の粗利益の２割の持続化給付金の追加支援
(2)雇用調整助成金を21年３月31日までの延長
(3)消費税納付期間の猶予から免除へ
(4)事業所賃料の補填期間６カ月を21年度も延長し、補填金額を国から３分の２、県から３分の１の合計３分の３への補填割合に
(5)市町村によって異なる新型コロナ感染防止対策費用補助金の有無や金額格差を県主導による統一化と、休業補償金額を県・市町村合計で50万円の上乗せ
(6)旅行業新規登録更新に必要な基準資産額の緩和（コロナ収束年度まで赤字でも更新可能）し、更新登録年数を２年間延長の５年に
(7)県内旅行会社に県民が申し込めば、県外２府４県の旅行が可能な旅行代金の補助と旅行代金を割引きしディスカウント旅行券の発行

について記している。