阪急交通社、熊本県玉名市と社員派遣で協定締結　観光施策提案や旅行商品開発に従事

阪急交通社（酒井淳社長）はこのほど、熊本県玉名市（藏原隆浩市長）と「社員の派遣に関する協定」を締結した。観光施策での提言や旅行商品の開発などに取り組み、地域活性化につなげる。

協定は、昨年８月に一般社団法人地域未来企画を設立するなど地方自治体との連携強化を図る同社と同市が共鳴。特に人的交流による関係構築にも重きを置いていることから、三大都市圏所在の企業の社員が地方自治体で地域の魅力向上に従事する総務省の「地域活性化企業人（企業人材派遣制度）」を活用した。

具体的には、観光物産課に所属する「玉名市観光アドバイザー」として社員を派遣。観光戦略・施策の助言や提案、旅行商品の開発や販路の拡大に取り組み、地域の課題解決や長期的な地域活性化につなげていく。