ＫＮＴ―ＣＴ、21年３月期はコロナ禍響き２８４億円の赤字決算（1）　４００億円増資で債務超過解消へ

ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（米田昭正社長）は５月12日、２０２１年３月期連結決算を発表した。売上高は前年度比７７・２％減の８７８億８９００万円、営業損失は前年度から約２５４億円マイナスの２７０億８２００万円、経常損失は前年度から約１５３億円マイナスの１６７億２７００万円、親会社株主の近鉄グループホールディングス（ＧＨＤ）に帰属する当期純損失が前年度から約２１０億円マイナスの２８４億５６００万円だった。新型コロナウイルス感染拡大により「開業65年の歴史で最大の赤字幅」（米田社長）というように大打撃。債務超過に転落したが、近鉄ＧＨＤと主要取引銀行からの第三者割当増資で資金を確保。そのもとで２月に発表した新中期経営計画による事業構造改革を断行し、将来の持続的成長の具現化へ注力していく。

同日開いた会見で、財務担当の三宅貞行専務は21年３月期を振り返り、「国内旅行はＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンもあり一時は盛り返したが、コロナ第３波でその効果も限定的。海外旅行と訪日旅行は原則中止、店舗の休止などが大きく響いた。調査や運営業務など旅行業以外の分野に注力、事業構造改革で人件費はじめ費用削減に取り組んだが、旅行需要の消失は甚大で大幅な売上減は避けられなかった」と総括。資産は２７８億円減、96億５４００万円の債務超過と開業以来最大級の窮地に陥った。

債務超過解消、この先の資金繰りのため、同日開いた取締役会で第三者割当増資を決定した。近鉄ＧＨＤから１５０億円、三菱ＵＦＪ銀行系の合同会社あかりから１５０億円、三井住友銀行系の合同会社まつかぜから１００億円の計４００億円を調達。６月16日の定時株主総会で諮って以降、増資の払い込みが成立する見込み。保有する現金約２４０億円と主要銀行とのコミットメントライン契約残高３００億円もあり、三宅専務は「当面の資金繰りに問題はないと考えている」と強調した。

米田社長によると、第三者割当増資はコロナ第１波から債務超過が見え、年度初めから検討を開始。近鉄ＧＨＤや主要銀行と検討を重ね、今年に入って決定したという。財務基盤の安定に加え事業構造改革の資金確保、株式価値の維持向上を目的としており、現況を考えると最善の策と判断。社債型優先株式であり、普通株式の希薄化はないとの判断からも資金調達を決めた。

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