コロナ禍響き営業収益は64・６％減、営業損失は74億円　阪急交通社グループ・20年度決算　

阪急交通社は５月14日、グループの２０２０年度連結決算を発表した。営業収益は対前年度比64・６％減の１１９億６千万円、営業利益は76億２９００万円減の73億９７００万円の損失に。新型コロナ禍の影響は甚大で、人件費と経費削減に取り組んだものの赤字計上となった。

国内旅行は、１回目の緊急事態宣言で添乗員同行の募集型企画旅行を６月まで中止、上半期は厳しい状況が続いたが、７月末からのＧｏ Ｔｏトラベル開始に向け広告展開を強化したことが奏功し第３四半期は前年を上回るまで回復。しかしコロナ第３波で２回目の緊急事態宣言が発出されると再び対象地域発着の添乗員同行の募集型企画旅行を中止し、第４四半期は前年を下回る結果に。年間を通じて大幅な減収は避けられなかった。

海外旅行は全方面で募集型企画旅行を中止。訪日旅行も国際旅行が世界的に停止になり、いずれも需要が消失し大幅な減少になった。

今後については、コロナ禍の収束まで時間がかかると判断、21年度も見通し厳しい状況を予測。その状況下でもニューノーマル時代対応の商品開発やダイナミックパッケージの強化、オンラインツアーや旅行説明会、文化講座などの開催で旅マエから旅アトをまで顧客接点の拡大と深化を図る。国内旅行の拡大を目指し、地方自治体との連携強化も推進していく。

グループは、阪急交通社と阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナルの４社。